① 電子取引データの電子保存の本格義務化
令和6年1月1日から電子取引データの電子データによる保存が本格的に義務化されます。原則として「電子取引データの紙による保存」が認められなくなります。
ただし、準備が間に合わない場合など要件が緩和されています。国税庁のホームページをご確認ください。
② 暦年贈与制度・相続時精算課税制度の見直し
これまで3年以内だった暦年課税制度における相続前贈与の加算期間が、令和6年1月1日以後の贈与からは7年以内に順次延長されます。
また、相続時精算課税制度には、令和6年1月1日以後の贈与から特別控除2,500万円とは別に、毎年110万円の基礎控除が新設されます。
③ 建設業・自動車運転の業務・医師の残業規制開始
令和6年4月1日から、建設業・自動車運転の業務・医師の時間外労働の上限規制が始まります。
④ 相続登記の義務化
令和6年4月1日から、相続または遺贈によって土地や家などの不動産を取得した際には、3年以内に登記しなければなりません。
⑤社会保険の適用拡大
令和6年10月1日から、従業員51人以上の企業を対象に、一定の条件を満たすパート・アルバイト従業員への社会保険適用義務が広げられます。
【年末年始休業のお知らせ】
12月29日(金)から1月4日(木)までの期間、誠に勝手ながら年末年始休業とさせていただきます。
休業期間中、大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
1月5日(金)からは、通常通り営業いたします。
よつば会計の武田です。
12月になったので、ぼちぼち年末の帰省の事を考えています。
今年から年末年始の新幹線(のぞみ)は全席指定席となるそうで、座席予約をしようと思ったのですが、すでにかなりの席が埋まっていました。
昨年までコロナ禍であっても年末の帰省だけはしていましたが、新幹線はびっくりするくらいスカスカで、乗車率は10%くらいだったんじゃないでしょうか。ほとんど人の乗り降りがなく静かで快適なのはよかったのですが、JR大丈夫かな?と思うようなレベルで、旅客業の大変さが偲ばれました。
今年の予約の埋まりようを見ると、久しぶりに相当の人が動きそうです。
以前はこういう感じだったかなと思いながら、人がみっちり乗った数時間の新幹線の旅を楽しみたいと思います。
よつば会計梅田です。
先日ダイビングをするために石垣島へ行ってきました。
石垣の海はとても透明度が高く水中でも遠くで潜っている人もしっかり確認できるのに聞こえる音は
自分の呼吸音だけでとても静かで落ち着く世界でした。
潜りおわると日常生活が様々な音や情報を意識せずに取り入れているのか改めて感じた一日でした。
普段と違う環境で過ごすのも健康に生活するのには必要だなと思ったのでまたダイビングや旅行へ
いこうと思います。
(初めてウミガメ見れました!)
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早いもので明日から12月。年が明けたら確定申告です。令和5年分の所得税確定申告から配当金についての取り扱いが変わります。
令和4年税制改正で、上場株式等の配当所得についての改正が行われました。
改正前は、所得税と住民税で課税方式が異なっていても問題ありませんでした。所得税は総合課税を選択し、住民税は申告不要を選択することができました。しかし、令和5年分の確定申告からは同じ課税方式を選択しなければいけません。
配当所得に対する課税方式は、以下の3つです。課税方式によって、税額は変わってきます。
申告不要制度 | 総合課税 | 申告分離課税 | |
税 率 |
所得税 15.315% 住民税 5% |
所得税 累進課税 住民税 10% |
所得税 15.315% 住民税 5% |
配当控除 | なし | あり | なし |
損益通算 | なし | なし | あり |
合計所得への影響 | なし | 加算 | 加算 |
総合課税を選択し配当控除を適用した場合や申告分離課税を選択し過去の赤字と通算することで所得税は還付。しかし、住民税の合計所得金額が増加し、国民健康保険や後期高齢医療保険、介護保険といったものに影響を与えてしまうこともありえます。
また、合計所得が増えると所得税の扶養の範囲にも影響があるため、世帯主の配偶者控除等が減るかもしれません。
いずれの方法を選択するかは慎重に判断してください。
よつば会計の北木です。
先日、税理士となって初めて租税教室の講師をしました。
租税教室とは、小学校から大学までを対象とした「税金の意義や役割」についての特別授業です。今回の授業対象は専門学生で、内容は、税金に関するクイズ、税金の種類、国の予算や税金の使われ方などでした。
授業資料は決まったものがあり、それにそって授業を進めるのですが、初めての講師で不安がありました。項目ごとのタイムスケジュールを決め、言葉に詰まることがないように原稿を作成、シミュレーションをして授業に臨みました。
準備をしたつもりでしたが、授業の前半は早口になり予定より5分ほど早く進行してしまいました。授業の途中でDVDを流すのですが、そこで冷静にはやる気持ちを落ち着けることができ、冷や汗をかきながらも、後半はなんとかたてなおし授業を終えることができました。
租税教室の講師をし、あらため伝えることの難しさを感じました。授業自体は無事に終えることはできましたが、学生にきちんと伝わっているか不安が残ります。本年度はあと2回講師をする機会がありますので、今回の反省を生かし、また準備を進めていこうと思います。
よつば会計森下です。
昨日、会社の人たちと広島ドラゴンフライズの試合を観戦に行きました。野球やサッカーはよく観に行きますが、バスケットボールは生で観るのは初めてです。
場所は広島サンプラザホール。税理士試験の試験会場です(笑)
会場は満員の4200人!ものすごい熱気と応援で圧倒されました。試合が始まると、一気に引き込まれあっという間の2時間でした。この迫力は、会場で観戦しないと得られない、すばらしいものでした。
佐賀バルーナーズ相手に80-61で勝利!
ルールはそこまで詳しくはわからなくても、ぜひ会場で観戦することをおすすめします。
税理士の檜山です。
令和5年10月、国税庁は「居住用の区分所有財産(分譲マンション)の評価」についてパブリックコメントを発表しました。
令和6年1月から、相続、贈与等により取得した財産の評価方法が変わります。
この改正により、分譲マンションの評価額は従来より上がることとなり、相続税または贈与税の負担が増加する可能性があります。
改正後の評価は、従来の評価額に建物の築年数や総階数、専有部分の所在階、敷地持分狭小度(敷地利用権の面積÷専有面積)を用いて計算した係数を乗じて算出されます。
築浅で上層階を所有する場合、令和5年の評価額に比べ令和6年の評価額は2倍超になるケースも想定されます。
令和5年中に贈与を行う場合、改正前の評価でOKです。ただ、市場の取引価額と令和5年の評価額に極端に大きな乖離がある場合、否認される可能性があるので注意が必要です。
また、小規模宅地の特例の適用を受けることが可能なマンションの場合は相続まで所有していたら適用可能、しかし生前に贈与したことで受けられなくなるケースも想定されます。
贈与を行う場合は慎重な判断が必要です。
最近身近で「AO入試」という言葉を耳にし、(な、なにそれ・・・)と心の中で思ってしまったため、軽く調べてみました。
・大学等の入試の種類の一つで、現在は「総合型選抜」という名称に変わっている。
・大学等側が定める「求める学生像」に合った人物を採用する。
・学校長の推薦は原則不要(自己推薦ということでしょうか)
・一般入試と併せると、合格チャンスを増やすことができる。
・選抜方法は多様化しており、書類審査と面接だけだったり、論文や学力試験も追加されたり。
全ての大学等でこの「総合型選抜」が実施されているわけではないようですが、行きたい!ここで学びたい!という思いがある大学が実施していれば利用した方が良さそうに感じました。
一般入試と比べて、ひとりひとりを総合的にじっくり選考してもらえる点も面白そうです。
もちろん学力も要件のひとつには入っているでしょうし、一般入試に向けてのことも考えると、勉強も大事ですね。
よつば会計
中田裕介
新聞テレビなどのニュースでご承知のように、これまで消費税の納税義務のなかった小規模な自営業者の大半に納税義務が生じてしまいます。申告などの事務負担も生じます。
消費税には、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」という問題がもともとありますが、自営業者の人にはコロナ不況、円安による物価上昇の中で追い打ちをかけるような問題です。
消費税はスタートしてから34年になりますが、それにさかのぼる10年前に最初の導入準備がありました。その時は増税する前に歳出の無駄を見直し抑制をすることが先決ではないかと猛反発を受けて断念したようです。
消費税の税率は3%から10%に上がり、インボイス制度も始まりましたが、それでも赤字国債も予算も増える一方で、なんか腑に落ちません。
税理士 中田誠治