１．デフレ脱却と雇用のための経済活性化

• 課税ベースの拡大等と併せて、法人実効税率を5％引き下げます。
• 中小法人に対する軽減税率についても3％引き下げます。
• 贈与税を見直し、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進します。 

２．格差拡大とその固定化の是正

• 所得税における諸控除の見直しや相続税における控除や税率構造の見直しにより、税制の累進構造の回復を図ります。 

３．納税者・生活者の視点からの改革

• 寄付金税制の拡充等を行います。
• 地球温暖化対策のための税を導入します。 

４．地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革

• 個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直しを行います。 

 社会保障は財政支出の最大支出項目であり、さらなる高齢化により、今後も歳出の増大が見込まれます。社会保障改革とその財源確保について、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことが不可欠です。