キャッシュレス決済という条件付の消費税還元措置は本当にお得なのでしょうか。

ポイント還元はたった8ヶ月しかなく、飲食店や小売店など加盟店の手数料0も期間限定です。

もともと日本でキャッシュレスの普及の妨げになっているのは3％～5％というカード手数料の高さです。現金決済が大半の中小事業者にとって5％程度の最終利益はキャッシュレス決済が進むと半減するように思います。

なおかつ、事業者にとって今後の事業見通しはバラ色ではなく茨の道です。消費税の増税による国内消費の落ち込みが予想される中で、原材料費と人件費の高騰が利益を圧迫し、利益の確保には多くの困難が伴います。キャッシュレス決済の競争激化によって手数料は下がって行くと思いますが、ただでさえ利益率の落ち込んでいく中で、キャッシュレス推進でさらに手数料負担が生じることになります。

事業者も生き残って行かなければならず、当然コストアップは値上げにつながります。キャッシュレス推進で生じたコスト増は最終的にはr利用者に負担してもらうしかありません。

しかし価格転嫁が受け入れられなければ事業は衰退の道をたどります。事業者は値上げを受け入れてもらえるような独自のサービスを確立していかなければ生き残って行くのは難しくなります。

キャッシュレス決済は消費者に多くのメリットがあると喧伝されていますが、それは僅かな期間に過ぎません、キャッシュレス決済のコストはいずれ利用者に回ってきます。消費税増税分だけでなく、キャッシュレス推進による手数料もいずれは私たちが負担することになると思うのです。

ましかし、私たちの先人はこれまでも数多くの危機を乗り越えてきました。事業者も私たちにも出来ないわけはないと信じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中田）