個人事業者はもとより、会社経営者やサラリーマンであっても確定申告が必要な場合があります。

次のような所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。

 

①役員と会社との取引から生じる個人収入

a.会社に賃貸している不動産の賃貸料

b.会社に貸し付けている金銭の利息収入

上記の場合、金額が少額でも確定申告が必要になります。

 

②生命保険等の満期保険金

満期保険金からこれまで支払った保険料を差し引いた後の金額がプラスであれば、確定申告が必要になる場合があります。

 

③資産の譲渡による収入

不動産や金（ゴールド）などの資産を売却した場合にも原則として確定申告が必要です。

 

④投資に係る収入

上場株式の譲渡やFX取引・仮装通貨の取引なども、確定申告が必要になる場合があります。

上場株式の譲渡や配当については、特定口座で源泉徴収されていれば、原則確定申告は不要です。

 

「私も確定申告が必要？」と思われたら、お気軽にご相談ください。