※今後内容が変更になる可能性があります。

※内容のうち一部を抜粋したものです。検討される場合は必ず経済産業省ホームページ等でご確認ください。

 

【要件】

①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年又は2020年1月～3月の同3か月の合計売上高より10％以上減少していること。（任意の3か月は連続している必要はない）

②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。（補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する）

④補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率3％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）

 

【補助額等】

（中小企業の通常枠の場合）

100万円～6,000万円（補助率　2/3）

※原則は支出の後に補助金を支払。（概算払制度あり）

 

【補助対象経費の例】

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費　等

 

【その他】

①補助事業終了後5年間、経営状況等について年次報告が必要。

②補助事業の着手は原則として交付決定後。（事前着手申請を承認されると2月15日以降の設備購入契約等が補助対象となり得る）

③GビズIDプライムアカウントを早めに取得しておくこと。

④第1次公募は4/30締め切り。令和3年度にさらに4回程度公募予定。

 

 

よつば会計

中田裕介