よつば会計、八反地です。

2022年1月1日より電子取引の紙保存が廃止になります。

電子取引なんて無いしな～とあんまり関係ないかな～思っていたんですが、amazon等のネット通販サイトからDLしたりメールに添付された請求書や領収書も対象になるそうです。

今までは、紙で印刷し綴っていたのですが、それが来年の1月より駄目になりWeb・メール・クラウドで発行されたものはPCの中で保管しておかなければならなくなりました・・・

※紙で届いているものは、今まで通りで問題ありません

保存要件などもあり、①見読可能装置の備付け②検索機能の備付け③タイムスタンプ、訂正削除ができないシステムの利用、規定の備付け（③関しては、いずれかになります）

①はディスプレイのことになります。

②はPDF等で保存するときのファイル名に取引の「年月日」「金額」「取引先」を付けて検索可能にして保存する等。

③はいずれかなので、運用可能なものを導入する。

※規定については、国税庁がひな形を公表しております

あと2ヶ月ちょっとで始まるので、今のうちに対応できるかどうか確認しておかないといけませんね。

衆議院が解散となり、選挙戦に突入しました。

菅内閣に代わり誕生した岸田内閣。正念場ですね。

岸田内閣の柱の一つに「令和版所得倍増計画」があります。

政治や経済の評論家からの受けも悪く、野党からは「アベノミクス」と合わせて

批判されています。

個人所得を増加させ、消費を活性化させる。一見聞こえはいいのですが、ここのところ、トーンダウン気味ですね。

所得倍増に関連して、賃上げ促進税制の拡充という話も出ていました。

賃上げ税制、簡単に言うと従業員の「給料・賞与」を増やすと増やした分の15％相当の

法人税（個人事業者の場合は所得税）を減税しますよ、というものです。

（上乗せ規定や、上限規定など細かなルールはあります）

減税というニンジンをぶら下げて個人所得の増加を促進しようとする税制ですが、

企業にとっては簡単な話ではありません。

コロナ禍で多くの企業はダメージを受け、給料支払いもままなりません。

給与を上げると後で下げづらいので、制度の適用を受けるためには賞与で調整することも考えられます。当然継続的な給与ベースの引き上げにはつながりません。

経営計画をたてて国からの認定を受け、それを達成すると更に10％減税が上乗せされます。現在の経済状況でどれだけの企業が恩恵を受けれますか？

アベノミクス批判でよく言われる格差拡大そのままです。

賃上げ促進税制拡充、大賛成ですが、格差拡大より、底上げでお願いします。 (大嶋）

令和3年の確定申告からふるさと納税の手続きが簡素化されます。

これまで、ふるさと納税については確定申告時に寄付ごとに「寄付金受領証明書」が必要でした。これは、寄付先の自治体が発行するもので、何十か所にふるさと納税をしたときには何十枚もの証明書が送られてきて、管理するのが大変です。

令和3年分の確定申告からは、特定事業者(国税庁指定のふるさと納税サイト)ごとに発行される「寄付金控除に関する証明書」があれば手続きできるようになります。何十か所にふるさと納税をしていても1つのふるさと納税サイトを使っていれば、証明書は1枚で手続きできるようになります。

また、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法や、国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み添付して申告する方法によって確定申告を行うことができます。

複数の自治体にふるさと納税をしている方は、確定申告時の計算が少し楽になると思います。

詳しい内容は、以下の国税庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを参照ください。特定事業者として指定されているふるさと納税サイトについても一覧が載っています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm

※令和3年10月12日時点の法令に基づき掲載しております。

税理士の安齋でございます。

日中はまだ３０度くらいまで気温が上がり暑いですが、

朝晩は随分すずしくなりましたね。

緊急事態宣言も解除され、広島市も２週間ほど飲食店の時短要請等が出ておりますが、

随分と陽性者数も減少しました。何かと皆で我慢した結果ですね。

ワクチンも当初言われていた集団免疫ができているのか、ちょっと耳にしないのですが･･･

飲み薬の完成が近そうなのが吉報です。

食欲の秋。美味しいものを食べたいですが、しばらく気を付ける日々は続きますね。