令和3年の確定申告からふるさと納税の手続きが簡素化されます。

これまで、ふるさと納税については確定申告時に寄付ごとに「寄付金受領証明書」が必要でした。これは、寄付先の自治体が発行するもので、何十か所にふるさと納税をしたときには何十枚もの証明書が送られてきて、管理するのが大変です。

令和3年分の確定申告からは、特定事業者(国税庁指定のふるさと納税サイト)ごとに発行される「寄付金控除に関する証明書」があれば手続きできるようになります。何十か所にふるさと納税をしていても1つのふるさと納税サイトを使っていれば、証明書は1枚で手続きできるようになります。

また、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法や、国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み添付して申告する方法によって確定申告を行うことができます。

複数の自治体にふるさと納税をしている方は、確定申告時の計算が少し楽になると思います。

詳しい内容は、以下の国税庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを参照ください。特定事業者として指定されているふるさと納税サイトについても一覧が載っています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm

※令和3年10月12日時点の法令に基づき掲載しております。