広島市内のお買い物に使える「ひろしまえーど券」というプレミアム商品券が、11月1日より販売されています。5枚1セット5,000円でひろしまえーど券を購入し、登録店舗で8,000円分のお買い物ができるものです。

飲食店、クリーニング店、ホテル・旅館、公衆浴場、映画館、精肉店の6種類の業種ごとにえーど券が販売されており、例えば飲食店のえーど券を購入した場合、飲食店で7,000円分使用し、残り1,000円は飲食店以外で使用できる仕組みです。

販売期間は、令和4年11月1日～令和4年12月31日までで、えーど券の使用期限は令和5年1月31日までです。

えーど券は、店頭販売やWEB予約販売の二種類で、中にはえーど券が完売となっている店舗もあるようです。

HPで登録店舗が閲覧できますので、年末年始にお食事やお買い物を予定されている方は、検討されてみてはいかがでしょうか。

よつば会計の武田です。

何か月か前に、広島市の中央図書館が移転するというニュースを見ました。

建物自体の老朽化もあり、移転先は駅前の商業施設になる方針ということですが、スペースの都合で資料の保存がきちんとなされるかという懸念もあるようです。

図書館の蔵書といったものは、整理していかなければ増える一方でしょうから、広島に限らず日本のどこも同じような問題を抱えているのかもしれません。

よつば会計の事務所においても、図書館ほどの規模では全くないものの紙の資料は増えていきます。保存期間が過ぎたものは廃棄していますが、日々の資料・新規顧問先の資料など新たに増える要素はいくらでも、という感じでしょうか。

データ化が可能なものはデータにして紙を減らすという作業も多少はしていますが、なんでもデータ化すると今度はデータを保存するためのサーバーの容量に影響が･･･といったことになり、また新たな問題が発生します。

データ化すれば何でも解決というわけにはいかないようで、今しばらくは紙に埋もれた状況が続きそうです。

【消費税改正のお知らせ～免税事業者への影響～】

令和5年10月1日からインボイス制度が始まります

　消費税は法人税や所得税と違って、消費者が負担した税金を事業者が預かって国に納めるものです。

　これまでの制度では、免税事業者が預かった消費税は国に納められずに事業者の収入（利益）になっているという問題点がありました。今回の改正はこの部分の解消を目指したものです。

　基準期間（２年前）の売上が1,000万円以下の事業者は消費税の申告納税が免除されますが、今回の改正は免税に関する変更はありません。免税事業者への支払いをする側の消費税の仕入税額控除に規制をかける改正です。

　これまでは、免税事業者からの仕入や、サービスの提供を受けている場合には、支払額の110分の10（軽減税率適用の場合には108分の8）の金額の控除が認められていました。

　今回の改正で段階的に免税事業者に支払った消費税の税額控除ができなくなります。

　消費税の申告納税の際に、支払先が免税事業者であるかそうでないかの確認が必要となり、免税事業者に支払いがあると消費税の納税額が大きくなります。

　そうなれば、支払う側は免税事業者に対して消費税の納税差額について値引きを求めてくると言われています。

Q＆A

Q1.取引先からの問い合わせにどう回答すればよいですか？

A1.取引先からの「適格請求書発行事業者登録番号（以下、　「登録番号」とする）」の問い合わせに、　免税事業者の場合は、「登録なし」と回答すれば良いです。

Q2.消費税の請求はできますか？

A2.免税事業者（登録番号の登録をしていない事業者）であっても、従来通り消費税を請求することはできます。

Q3.値引きの要請にはどうすればよいですか？

A3.令和5年10月1日から令和8年9月30日までは、免税 事業者に支払った消費税の80％は税額控除ができる　ことになっています。

予想される値引き幅は請求する消費税の2割（売上が100万円、消費税が10万円であれば2万円）です。

仕入れて納入する場合には粗利額にかかる消費税の2割となります。

この範囲での値引きに応じるのは、やむを得ないと思います。

Q4.値引きをしても免税を続けることが有利ですか？

A4.売上100万円に消費税10万円で請求していた場合2万円の値引きをすると、売上98万円、消費税9.8万円に なります。

免税事業者は、預かった消費税9.8万円を納税する必要はありません。

この程度の値引きであれば登録するより免税が得策であると言われています。

Q5.登録番号を求められる場合はどうしたらよいですか？

A5.支払者が免税事業者に対して値引きではなく、登録番号の登録を求めてくることも考えられます。

登録をすると消費税を納税することになり、手取りが少なくなりますが、取引を継続するには、登録番号の登録をせざるを得ません。