税理士の檜山です。

令和5年10月、国税庁は「居住用の区分所有財産(分譲マンション)の評価」についてパブリックコメントを発表しました。

令和6年1月から、相続、贈与等により取得した財産の評価方法が変わります。

この改正により、分譲マンションの評価額は従来より上がることとなり、相続税または贈与税の負担が増加する可能性があります。

改正後の評価は、従来の評価額に建物の築年数や総階数、専有部分の所在階、敷地持分狭小度(敷地利用権の面積÷専有面積)を用いて計算した係数を乗じて算出されます。

築浅で上層階を所有する場合、令和5年の評価額に比べ令和6年の評価額は2倍超になるケースも想定されます。

令和5年中に贈与を行う場合、改正前の評価でOKです。ただ、市場の取引価額と令和5年の評価額に極端に大きな乖離がある場合、否認される可能性があるので注意が必要です。

また、小規模宅地の特例の適用を受けることが可能なマンションの場合は相続まで所有していたら適用可能、しかし生前に贈与したことで受けられなくなるケースも想定されます。

　贈与を行う場合は慎重な判断が必要です。

最近身近で「AO入試」という言葉を耳にし、（な、なにそれ・・・）と心の中で思ってしまったため、軽く調べてみました。

・大学等の入試の種類の一つで、現在は「総合型選抜」という名称に変わっている。

・大学等側が定める「求める学生像」に合った人物を採用する。

・学校長の推薦は原則不要（自己推薦ということでしょうか）

・一般入試と併せると、合格チャンスを増やすことができる。

・選抜方法は多様化しており、書類審査と面接だけだったり、論文や学力試験も追加されたり。

全ての大学等でこの「総合型選抜」が実施されているわけではないようですが、行きたい！ここで学びたい！という思いがある大学が実施していれば利用した方が良さそうに感じました。

一般入試と比べて、ひとりひとりを総合的にじっくり選考してもらえる点も面白そうです。

もちろん学力も要件のひとつには入っているでしょうし、一般入試に向けてのことも考えると、勉強も大事ですね。

よつば会計

中田裕介

新聞テレビなどのニュースでご承知のように、これまで消費税の納税義務のなかった小規模な自営業者の大半に納税義務が生じてしまいます。申告などの事務負担も生じます。

消費税には、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」という問題がもともとありますが、自営業者の人にはコロナ不況、円安による物価上昇の中で追い打ちをかけるような問題です。

消費税はスタートしてから34年になりますが、それにさかのぼる10年前に最初の導入準備がありました。その時は増税する前に歳出の無駄を見直し抑制をすることが先決ではないかと猛反発を受けて断念したようです。

消費税の税率は３％から10％に上がり、インボイス制度も始まりましたが、それでも赤字国債も予算も増える一方で、なんか腑に落ちません。

税理士 中田誠治