① 電子取引データの電子保存の本格義務化

令和6年1月1日から電子取引データの電子データによる保存が本格的に義務化されます。原則として「電子取引データの紙による保存」が認められなくなります。

ただし、準備が間に合わない場合など要件が緩和されています。国税庁のホームページをご確認ください。

② 暦年贈与制度・相続時精算課税制度の見直し

これまで3年以内だった暦年課税制度における相続前贈与の加算期間が、令和6年1月1日以後の贈与からは7年以内に順次延長されます。

また、相続時精算課税制度には、令和6年1月1日以後の贈与から特別控除2,500万円とは別に、毎年110万円の基礎控除が新設されます。

③ 建設業・自動車運転の業務・医師の残業規制開始

令和6年4月1日から、建設業・自動車運転の業務・医師の時間外労働の上限規制が始まります。

④ 相続登記の義務化

令和6年4月1日から、相続または遺贈によって土地や家などの不動産を取得した際には、3年以内に登記しなければなりません。

⑤社会保険の適用拡大

令和6年10月1日から、従業員51人以上の企業を対象に、一定の条件を満たすﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ従業員への社会保険適用義務が広げられます。