税理士の檜山です。

昨年4月からスタートした相続土地国庫帰属制度。

相続はしたものの土地の管理ができない・遠くにあるため利用する予定がないなど、土地を手放したいというニーズに応えるために創設された制度です。

目的へのアプローチはいいのですが、国庫帰属までのハードルが高く私の周りで申請したという話はあまり聞いていません。

制度開始から1年を経過したこともあり、法務省から現時点の統計データが公表されました。

(以下、令和6年5月31日現在の数値です)

申請件数　2207件

地目別

　田・畑　837件(38％)

　宅地　　793件(36％)

　山林　　338件(15％)

　その他　239件(11％)

帰属件数　460件(20.8％)

地目別

　田・畑　137件(16.3％)

　宅地　　190件(24.0％)

　山林　　16件( 4.7%)

　その他　117件(49.0%)

審査中の数が結構あるのかもしれませんが、帰属件数は20％（5件に1件）の割合です。

地目ごとに見てみると、相続人が活用に困る傾向にある田・畑は6件に1件、山林は20件に1件の割合です。

国も帰属後の活用を考慮してハードルを厳しくしていると思いますが、個人的にはもう少し要件の緩和をしてほしいところです。

令和5年12月より新しくよつば会計に入社しました。

水川です。

よろしくお願いいたします。

私は、税理士事務所に勤めるまでは、工場で作業員として働いていました。

所得税や消費税の申告は当たり前に知らず、年末調整も会社から配られる扶養控除申告書に判子を押して提出するだけで何をやっているかよくわかっていませんでした。

税理士の勉強や実務を通して知識はついてきましたが、覚えることが多すぎて、苦労しています。

少しづつでも成長できるよう努力していきたいと思います。

確定申告や、年末調整を義務教育で教えないのはなぜなのでしょうか。