社会のデジタル化の進展に伴い、税・社会保障分野のデジタル化も急速に進んでいます。

現在、国税庁が行っている取り組みについて、代表的なものを2つ紹介します。

【キャッシュレスで「行かない」納付】

国税の納付については、金融機関やコンビニなどで現金で支払う方も多いのではないでしょうか。

次のようなキャッシュレス納付を利用すれば、窓口に行かずに国税を納付することができ、現金管理の事務負担も減らすことができます。

・ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）

・インターネットバンキング

・クレジットカード納付など

なお、e-Taxで申告を行った法人等には、令和6年5月以降「納付書」が送付されなくなりました。

【確定申告等の控えへの収受印の廃止】

令和7年1月から、確定申告書等の控えへの収受印の押印が廃止されます。

提出事実・提出年月日を確認する方法としては、電子申告（e-Tax）で確定申告書等を提出している場合は、e-Taxの「受信通知」や「電子申請等証明書」によることになります。

現在電子申告をしている方は、上記の「受信通知」により提出したことを証明することができますが、紙で提出している方は、収受印がなくなりますので、今までのように申告書の控えをコピーして提出、では証明することができなくなります。

キャッシュレス納付や電子申告（e-Tax）の利用を検討してみるよい機会かもしれませんね。