従業員が20人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下）

の個人事業主および会社の役員です。年齢制限はありません。

不動産賃貸業の方は、貸家5棟もしくは貸室10部屋以上の事業規模が加入条件となります。

※事業専従者やサラリーマンで副業的に不動産経営をされている方は加入することができません。生命保険金は受取人の申し出により速やかに入金されるため、納税資金や生活資金などに充てることができます。

◆どんな時に受け取れるのか　

共済金は廃業時・退職時に受け取ることができ、満期はありません。契約者の死亡時に遺族が受け取ると死亡退職金扱いになり、相続税の非課税枠があります。

        500万円×法定相続人の数＝死亡退職金の非課税限度額

◆支払うときの節税効果　

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として、課税対象所得から控除できます。掛金月額は1,000円～70,000円の範囲内で500円単位で自由に設定できます。

掛金の全額所得控除による節税額の一覧表（掛金年額84万円）