6月1日から公立学校の登校が始まりましたが、マスクや手洗いなど新型コロナ再流行への警戒は怠れないようです。 世界的な流行は未だに収束に向かっているとは言えず、今後の経済的な影響は計り知れません。

  新型コロナ不況が直撃している業種が数多くあり、比較的安定している不動産賃貸業も結果として影響を受けることは免れないようです。

  今回は新型コロナの影響で収入が減少した場合の対応策についてご説明します。

 

1.資金繰りの支援

  新型コロナの影響で、家賃の滞納や免除・値下げなどが多発し借入金の返済に窮するような事態になった場合は、借入の条件や返済の条件が緩和された借入金を利用することができます。

  返済の据置期間を設定することができ、10年くらいでゆっくり返し無利息の期間もあります。

　既存の借入金額が大きく、運転資金の導入で間に合わない場合には、返済の据置期間を設定した借り換えや、返済期間の延長などに対応してもらうことができます。

 

 ①日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」　　

  最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較し5％以上減少している場合に利用できます。

  申し込みの相談窓口の混雑は大分解消されてきたようです。郵送で申し込むこともできます。

  日本政策金融公庫の融資は税理士事務所を窓口とすることも可能です。よつば会計で申し込みなどの手続きができますので、担当者にご相談ください。 　　

 

②セーフティネット保証4号（100％政府保証）

  最近1か月間の売上高が前年の同期と比較し20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年の同期と比較して20％以上減少することが見込まれる場合に利用できます。　

  まずは取引している金融機関の担当者に相談してください。

 

 ③セーフティネット保証5号（80％政府保証）

　市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です（不動産賃貸業は指定業種に含まれます）。最近3か月間の売上高が前年の同期と比較して5％以上減少している場合に利用できます。

　まずは取引している金融機関の担当者に相談してください。

 

※掲載の内容は、2020年6月10日現在のものです。