◆医療費のお知らせとは？

　健康保険協会等が発行する1年間の医療費支払金額の集計表です。

◆どんな風に変わったの？

　医療費の領収書の代わりに、医療費のお知らせが証明書として　使用できるようになりました。お知らせに記載されている医療費については、領収書の保管が不要になりました。(通常は5年間保管する必要があります。)

◆注意すべき点は？

　①今年度は、医療費のお知らせが届く時期が、2月後半～3月上旬と、利用しづらいものでした。

　②医療費のお知らせには、1月～10月分までの記載しかありません。11・12月に支払った医療費や自由診療など保険の効かない医療費は記載されていませんので、従来通り、領収書の保管・集計が必要です。

◆まとめ

　医療費のお知らせで医療費控除の計算ができるようになれば、領収書の保管・集計をする手間が省けます。

　しかし、現時点の医療費のお知らせのみでは、正確な医療費控除の計算ができません。これらの問題点が改善されるまでは、従来通り、領収書の整理をしておくことがよいでしょう。

※掲載の情報については、2018年4月30日現在のものです。

前回のよつば通信でお伝えした通り、税務調査で申告漏れが指摘される財産の80％は金融資産です。そのほとんどが家族名義となっている預金や保険契約です。どういったものが相続税の対象となるかポイントを見ていきましょう。

◆名義預金とは？

家族名義の預金の中に被相続人の財産として相続税がかかるものがあります。いわゆる名義預金と呼ばれるものです。

◆名義預金に時効はありません

税務的に名義預金と判定される預金については、そもそも贈与が成立していないので時効はありません。贈与が成立していれば贈与税の時効6年（故意や偽装仮装の場合は7年）が適用されます。

◆名義預金と判定されないためのポイント

贈与の事実を明確にする（客観的な証拠を残す）

　  贈与契約書を作成する

　  贈与税の申告をする

　  銀行振込みで贈与する

贈与を受けた者が管理する

　  通帳・証書・印鑑は贈与を受けた者が管理する

　  未成年者は成人するまでその親権者が管理する

◆名義預金の判断フローチャート

妻や子・孫の名義に預金を移した場合、税務上認められないケースが多くあります。上表にありますように、「預金形成の原資」・「贈与の事実」・「管理運用の実態」によって総合的に判断されますので、預金を動かす場合には注意が必要です。　

※掲載の情報については、2017年11月22日現在のものです。

◆相続税の税務調査の状況

平成27事業年度（平成26年7月～平成27年6月）に行われた相続税の税務調査の件数は、11,935件でした。

相続税の申告件数は約5万6千件ですから、相続税の申告をした場合、2割の申告に税務調査が行われました。

税務調査によって、申告漏れが指摘されているのは8割超です。申告漏れが指摘された財産の内訳は、その他財産36.4％、現金・預貯金35.2％、土地・建物16.0％、有価証券12.3％です。その他財産には、保険金や保険契約の権利などが含まれています。 8割くらいは金融資産の申告漏れです。

（国税庁のホームページより）

◆相続税の税務調査先の選定

相続税の申告書が提出されると、税務署は申告の内容について、銀行や証券会社など金融機関へ残高や口座の動きを確認します。確認するのは被相続人名義の口座だけではなく、配偶者や子供、孫などの家族名義の口座も調べられます。

この確認作業で、家族名義の預貯金が多いときは、その預貯金がどのように貯蓄されたかを調べます。

税務署が税務調査を行うかどうかを判断するとき、この預貯金の調査が最も重点的に行われているといっても差し支えありません。

税務上、家族名義の預貯金とは、預貯金の名義となっている人と実質的にその預貯金の所有者が異なる預貯金のことをいいます。

 

単に家族の名義を借りた預貯金は、被相続人の財産とされますので、そのような預貯金があるときは、相続税の税務調査になる可能性が非常に高くなります。

◆不動産管理会社設立の目的

不動産管理会社設立の目的は、
不動産経営を個人から会社へ移すことにより、毎年の所得税の負担を軽くすることです。

不動産管理会社の活用によって、所得の集中を避け、所得税を節税するだけでなく、財産の増加を抑えることにより、相続税の節税にもなります。

◆不動産管理会社設立の目安

課税所得が約700万円を超えると、所得税・住民税合わせて約33％の税率となります。このあたりが不動産管理会社の設立を検討する目安となります。

※課税所得とは、収入から経費をひいたもの（所得金額）から
　さらに配偶者控除や基礎控除などの各種所得控除を差し引いた金額です。

◆個人の建物を会社に売却

個人の賃貸用建物を不動産管理会社に売却する方式が、所得の分散に最も大きな効果があります。
この方式の場合、賃貸用建物の家賃収入は100％会社のものとなります。

◆売却する建物について

不動産管理会社に売却する建物は、一般的には次のようなものが適しています。

・事務所、倉庫、店舗等の収益性が高い建物
・借入金がない建物
・築年数が経過し、減価償却費などの経費がなくなった古い建物

※土地については、不動産管理会社に売却した場合、譲渡所得税がかかるので、個人に残します。
　個人に対して地代を払うことにより、土地の相続税評価が20％下がります。

◆不動産管理会社の設立シミュレーション

不動産収入の内容によって、やり方や効果は様々です。
まずは、現状の分析・効果のシミュレーションをしてみましょう。

※掲載の情報については、2016年10月1日現在のものです。

◆所得税が高くなる理由

不動産所得が1人に集中している場合や、借入金の終わった古い貸家・アパートなどを持っておられる場合には、毎年の所得税が高くなります。

◆相続と空き家の問題

全国的に空き家は増加しており、平成25年の調査では、空き家は約820万戸、総住宅数の13.5％に達しています。次回の調査では、は、1,000万戸を突破するといわれています。

◆青色申告特別控除とは

青色申告のメリットのひとつです。青色申告の適用を受ければ、不動産所得や事業所得から65万円又は10万円を控除することができます。

青色申告をするためには、事前に税務署への届出が必要となります。

青色申告の場合には、帳簿作成や領収書等の保存が義務付けられています

が、難しいものではありません。

不動産所得の場合、65万円の控除を受けるためには、いくつかの要件があります。

◆６５万円控除を受けるための要件（不動産所得）

①　不動産の貸付けが事業的規模であること

・  アパートは、室数がおおむね１０室以上

・  貸家は、おおむね５棟以上（貸家1棟をアパート2室に換算）

・  駐車場は、５０台以上（駐車場５台をアパート1室に換算）

 

【例えば、アパート6室と貸家2棟の場合】

貸家2棟は、アパートに換算すると4室です。

6室 +4室 =10室ですので、この場合は、事業的規模になります。

②　複式簿記による帳簿の作成

 

 

◆６５万円控除の効果

 

不動産所得           所得税・住民税            国民健康保険料・介護保険料

　 400万円   　　    約13万円 減少              約8万円 減少

　 500万円     　    約20万円 減少              約8万円 減少

 

65万円控除の効果は、所得税・住民税だけではなく、国民健康保険料や介護保険料にも及びます。

※不動産所得とは、不動産収入から必要経費をひいた金額です。

 

◆帳簿の作成について

当事務所では、65万円控除を受けるための帳簿の作成を代行します。帳簿の作成費用は、月額 8,640円（税込）です。

※内容によっては、割増しになる場合があります。また、確定申告報酬とは別になります。

 

※掲載の情報については、2016年5月10日現在のものです。

◆アパート・ マンション建設で節税対策

借入金でアパート・マンション建設をすると相続税を安くすることができます。

ただし、アパート・マンション建設を行うにあたっては、事前に専門家へ相談し経営計画をよく検討することが大切です。

◆財産評価額が下がります

①アパートの敷地評価  ：  更地価格から１５％程度下がります。

②アパートの建物評価  ：  建設費の約４０%程度となります。

◆現金（預金）で建設する場合も節税になります

現金（預金）で建設した場合は、現金（預金）という資産が減ります。

建設した建物（アパート）の評価が建設費の４０％くらいになりますので、財産評価が下がります。

※掲載の情報は、2015年10月10日現在のものです。

◆養子縁組のメリット

  ①相続税・生命保険・死亡退職金の非課税枠が増えます。

  ②孫養子に相続をした場合、一世代飛ばすことができます。

◆養子縁組のデメリット

  ①遺産分割協議がまとまらず、相続税の優遇制度が使えない可能性があります。

  ②孫養子の相続税は２０％割り増しとなります。

◆養子縁組のポイント

  ①養子縁組は民法上何人でもできますが、相続税の計算上は人数に制限があります。

        被相続人に実子がいる場合は1人まで

        被相続人に実子がいない場合は2人まで

  ②養子縁組の際は、他の相続人の了解を得ることをお勧めします。

  ③養子縁組は、他の相続人の相続割合や養子になった者の将来へ影響がありますので、事前に専門家に相談することを、お勧めします。

※掲載の情報については、2015年9月10日現在のものです。